『翌年に延期され開催まで1年を切った今、開催か、中止か決断はいつ？』

「アスリートファースト」が繰り返し叫ばれる東京オリンピック・パラリンピック。コロナ禍を経ての開催の可否は果たしてどうなるのか。
翌年に延期され開催まで1年を切った今、開催か、中止か決断すべきときが近づいてきている。この問題の着地点は…。

東京都都知事選後、東京オリンピックはコロナの感染防止を考慮しながら簡素化して開催できるように進めて行きたいと小池都知事の再選後の会見でそう話していた。
しかしながら、競技スポーツのほとんどが3密そのものと言っていいだろう。柔道、レスリングやボクシングなど3密だからと言って競技から外すわけにはいかないだろう。
オリンピック精神は、選手同士の距離を縮めて、精神的、肉体的にも距離を縮めることを礼賛してきたわけである。現在の世界の新型コロナ感染の状況や東京都をはじめとした全国への拡大はオリンピック開催そのものを困難にしているように映る。

開催・中止どちらにせよ莫大な損失は避けられないだろう。SMBC日興証券の試算の報告がされている。その試算によると、GDPベースではマイナス1.4％、7.8兆円減ると出ている。具体的には、次のような試算である。

東京オリンピック中止の場合のGDPへの損失試算額
➢ 訪日外国人観光客減少額：1兆3,100億円
➢ 日本人の海外旅行減少額：6,000億円
➢ 中国への輸出減少額：1兆500億円
➢ 中国からの輸入減少額：4兆5,000億円
➢ 国内消費の買い控え額：9兆8,800億円
➢ オリンピック大会運営費：6,600億円

国内では、選抜高校野球、夏の甲子園、高校総体、国体、相撲など次々に中止に追い込まれ、各種の競技スポーツはウイルスによる感染リスクを考えねばならない時代となった。オリンピックだけが特別だから開催するは、筋が通らないと皆想い始めている。
オリンピック・パラリンピックが中止になったら選手がかわいそうという意識は皆も同じ。これはほぼスポーツに関わっていようがいまいが、皆が想っていることである。選手たちはオリンピック・パラリンピックが開催されようがなかろうが競技のための準備をしっかりしている。開催の可否の決定は、選手たちにはどうしようもできない。さて、決断はいつ？

以上