「脱ガソリン車」宣言！世界のスタンダードは「電気自動車」

　2030年代半ばにガソリン車の国内での新車販売をやめる方針である。新車販売の全てを「電動自動車」とし、「2050年までに温室効果ガス排出を全体でゼロにする」という目標に向けて柱の1つとしたい考えを政府が示した。

経済産業省は、「電動自動車」としている。「電動自動車」には、電気自動車に加えて水素で走る燃料電池車やガソリンと電気の両方を使うハイブリッド車なども含まれる。

海外ではすでに「脱ガソリン車」に向けた宣言が相次いでいる。イギリスは2030年までにガソリン車の新車販売を、さらに2035年までにはハイブリッド車の新車販売も禁止する計画である。

アメリカでも、人口最多のカリフォルニア州で、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止するとしている。大統領選挙期間中もクリーンエネルギー政策を訴えてきたバイデン氏は、大統領に就任すれば「パリ協定」に復帰すると明言しており、今後、アメリカ国内でも脱ガソリン車の動きがさらに広がるとみられている。

環境問題に消極的なイメージのある中国でさえ同様だ。2035年には新車販売を主に電気自動車とすることや、公共分野の自動車を全て電動化することを掲げている。

機械設計（メカ）に長年関わってきたものからするとメカからエレキにシフトである。自動車産業は日本の製造業のコアの一つで、ガソリンエンジには各種の技術、機械要素が集約されている。それらの技術がすべてなくなってしまうわけではないが、自動車産業界の裾野が広いだけに機械業界、電機業界、精密業界など様々な業界に影響することは想像がつく。ただ、自動車の電動化が進むと、動力源がエンジンから電気（エレキ）に変わるため、エンジン部品が不要となる。電動化が進むと、自動車の部品点数が減少し、更にはエンジン部品に関連した工作機械の切削加工需要が減ることになるため、関連業界への影響はどうなのだろうか。どのみち、関連業界としては、電動化の流れに沿った製品を扱う変革が求められることになる。日本が世界の中で主導権が取れるかどうかの瀬戸際にある。

2030年代半ばは、それほど遠い未来ではない。ガソリンエンジンに携わる技術者だけでなく、関連の機械技術者も同様に新たな変革が求められることを心得ておくべきである。

以上